日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子両県議は昨年12月25日、諸団体と懇談しました。
難病作業所が、合併先の作業所が30分以内になくても県の前任の担当者が承認していたのに、補助金を切られた問題で当事者が訴え、交渉しようと話し合いました。
鳥民連は、①従業員５人以下、家族経営の実態調査。中小企業政策審議会等への小規模事業者の参加。小規模事業者振興条例の制定②住宅リフォーム・商店リニューアル助成制度③迅速・簡易な小額（１００万円以下）の制度融資④公共事業設計労務単価の引き上げと下請け調査。元請けに対し４人以下は社会保険加入対象外を徹底し、また、工事見積もりに社会保険料負担を含む。防災に資する重機や除雪機への助成⑤家賃・機械リース料への補てん⑥国保料を上げない。税・料の滞納で分納は延滞金をかけない。納税緩和措置の徹底。年金差し押さえをやめる。税完納を融資の条件にしない。家族に労賃を認めない所得税法56条の廃止―などを求めました。
鳥取医療生協は、①国保広域化（都道府県単位）に反対。国保料の引き下げ。免税制度の拡充。生保基準引き下げによる減免対象の縮小をしない。減免要件の緩和。生保基準額の１・３倍以下を減免に。18歳未満を均等割りの対象にしない②国保料滞納者に資格証明書発行をやめ、保険証を発行。生活実態を把握し、無理な徴収や差し押さえをしない。生保基準額の１・３倍以下世帯は一部負担金を減免③介護保険料の引き下げ。保険料を多段階設定して低所得者を下げる。保険料・利用料の減免。地域包括支援センターを中学校区ごとに配置し、市町村直営に。財政支援で介護・福祉労働者の適切な賃金・労働条件の確保。市町村予算を確保し、訪問・通所介護に専門サービスを保障。介護事業所の委託単価を引き下げない。利用者負担を引き上げない④一般会計で独居、高齢世帯の安否確認、買い物、外出支援。宅老所に助成拡充。公営の高齢者住宅を整備―などを要望しました。
鳥取の保育を考える会は、①国への要望として、子ども・子育て支援新制度の財源を確保し、保育士と保育教諭、幼稚園教諭の格差をなくす。持ち帰り残業をなくすため、保育記録作成と保育の準備の時間を勤務時間内に保障。１号（３歳以上保育不必要）認定の学級編成加算、チーム保育加算、副園長設置などを２号（３歳以上保育必要）・３号（３歳未満保育必要）認定にも適用する。
※幼稚園の８時間（教育４時間、預かり保育４時間）は、年２００日の開園、保育準備・記録・職員会議・研修を時間内に保障。保育園の８時間保育は、年３００日の開園、保育準備・記録などはサービス残業。新制度で幼稚園の１号認定の公定価格（８時間）は、２号認定の公定価格（８時間）の１・４～１・６倍となり、格差がある。
②保育の環境整備。４・５歳児への保育士の配置基準を30対１から20対１に。３歳未満児のいる施設に看護師・保健師配置のための人件費補助を。保育士・額総指導員の処遇改善③県の認定こども園基準の見直し。３歳以上児１クラス35人を30人に。自園給食室を必置に④安心して子育てできる労働条件の改善―などを要望しました。