昨年12月定例県議会で、日本共産党の市谷知子議員が、秘密保護法廃止、消費税増税ストップ、医療の保険料軽減、まんが王国中止などについて一般質問しました。
市谷県議は、秘密保護法について独立した監視機関がなく、特定秘密を盾に国民から情報を隠し、国民の目・耳・口をふさぎ、「知る権利」を奪う弾圧立法だとして廃止を求めるよう要請しました。
平井伸治知事は、「表現の自由を害することにならないか、国民の知る権利の点でどうか、実効性のある監視になっているか、私ども国民として監視していかなければならない。民主主義の根幹にかかわることにならないように、不断の監視をしていくことが民主主義を守る道筋だ」と答え、廃止要請については、国の専権事項だとかわしました。
市谷県議は、消費税増税で社会保障もよくなっていないと指摘。税の応能負担の原則から外れる「消費税１０％増税」と「大企業の法人実行税率の引き下げ」に反対するよう求めました。
平井知事は、消費税の逆進性を認めて軽減税率などの課題をあげ、大企業の法人実行税率引き下げについて「代替財源は、地方にしわ寄せしたり、中小企業に負担を求めずに、外形標準課税など別の法人課税により、大企業の世界の中で始末するよう知事会として求めている」と答えました。しかし、消費税増税と法人税率引き下げの中止の議論は、総選挙で議論をとのべました。
市谷県議は、加入者の約6割、5億円の負担増となる後期高齢者医療の保険料軽減の特例措置廃止を中止するよう国に求めること、国保の都道府県広域化に反対すること、国保料引下げの県独自支援、国保料滞納者の約4割、4000人の保険証未発行（留め置き）を解決する指導を要請しました。
平井知事は、国保広域化は国が財政責任を果たすことが前提であり、交渉脱退も辞さない構えで折衝中だと答えました。国保料引き下げの法定外（県独自の）支援はしない、保険証発行は市町村を指導すると答弁。藤井秀樹健康医療局長は、後期高齢者医療保険料軽減の廃止について十分な議論が必要と答弁しました。
市谷議員は、一昨年10億円、昨年３・１億円、本年度２・５億円の税金をつぎ込んだ「まんが王国」の無駄遣いを追及し、やめるよう求めました。
平井知事は、いろんな効果が生まれる重要な戦略の一つだなどと開き直りました。
市谷議員は、ブラックバイトについて北海道がリーフを作成、配布している例を示して学生への周知を求めました。
平井知事は、労働福祉協会に委託して作成中のパンフレット「ザ社会人」にブラックバイト問題も入れて近々発刊する予定だと答えました。
市谷議員は、県営住宅入居の一人親家庭が、婚姻歴がないために寡婦控除が受けられず、保育料や家賃の負担軽減が受けられない問題で、鳥取市のように「みなし寡婦控除」を導入するよう求めました。
平井知事は、婚姻歴のない一人親家庭も寡婦控除の対象者と同様に扱い、家賃を軽減すると答えました。
さらに、市谷県議は子どもの医療費完全無料化を要請。知事は「これから考えていく」と、答弁しました。
また、市谷議員が住民要望として取り上げた国府町神護地区のバス路線の開通について、平井知事は「関係者に相談する」、同様に岡山大学三朝医療センター存続・病床維持について「今後も担保されるよう臨む」と答弁しました。
市谷県議は他に、女性の地位向上と男女平等、マタニティーハラスメントの企業名公表、労働者派遣法改悪反対、所得税法56条廃止、市町村国保への県調整交付金の継続、福祉灯油助成について質問しました。