日本共産党西部地区委員会は１月24日、大平喜信衆院議員を招き「いっせい地方選挙勝利のつどい」を米子市で開き、約１６０人が参加しました。大平氏は、いっせい地方選挙で勝利し、日本共産党の本格的躍進をと呼びかけました。
大平氏は、国会での活動を報告し、衆院予算委員会の質問時間も15分から１時間にのび、安倍暴走内閣と正面から対決し、国民の願いを実現する大きな力になっていると強調。憲法改悪、集団的自衛権行使の法整備、消費税増税、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設阻止のたたかいは正念場を迎えていると決意を語りました。
先の総選挙で日本共産党は、岡山県久米南町で得票率15％を達成し、中国ブロックで２議席取れる票を獲得したと報告し、次期総選挙で得票率15％、２議席をめざそうと呼びかけました。
いっせい地方選の候補者が決意を表明。
錦織陽子県議は、平井県政について小規模作業所補助金の打ち切り、県立病院分娩費の値上げなど弱者切り捨てを批判。県民所得は、この10年間で１人当たり年間40万円も落ち、国保加入者の７人に１人が国保料を滞納していると指摘し、県民の暮らし応援が大事だとのべました。
平井県政がすすめる「まんが王国」（米子市のまんがビル改修、秋葉原まんがショップの家賃補助）や韓国貨客船の赤字補てん（年間５０００万円）など無駄づかいをやめ、４５０億円の県の基金の一部を使えば、国保料１世帯１万円の引き下げ、子どもの医療費完全無料化、米価補てん制度創設は実現できると訴えました。
地域の産業を守り、自民党のＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、農協つぶしに反対しようと呼びかけました。
日吉津村の江田加代、三島尋子の両村議は「自治体の仕事は住民福祉の増進であり、村の財政は村民の暮らし、福祉に優先的に使うべき。社会保障が借金を増やしているのではない（優先順位の問題。税金の集め方、使い方の問題）。福祉充実を」「住民の声を村政に届けたい」と訴えました。
（写真：左：三島氏 右：江田氏）
日野町の佐々木求町議は、山間の限界集落はイノシシとの生存競争にさらされていると指摘。「人口が減るとイノシシが進出する。年寄りが安心して暮らせるようにして、子や孫に家を引き継げるよう町民の暮らし第一の町政にしたい」と訴えました。
日南町の久代安敏町議は「自民党は地方創生というが、地方を壊して来たのが自民党政治だ。米価が暴落し、米農家が成り立たなくなっているが、自民党はＴＰＰ推進のために放置している。日本の主食の米作りを中心とした農業・農村の再生なくして、地方の再生はない」「複数議席をめざしたい」と訴えました。