日本共産党鳥取県委員会は１月26日、ＪＲ鳥取駅北口で「政党助成金廃止・企業献金禁止」を訴えました。
通常国会が開会したこの日、日本共産党は議案提案権を行使し、政党助成金廃止法案を提出し、国民的大運動を呼びかけました。
岩永尚之党県書記長は、観劇会やうちわ配布で大臣が辞任するなど、政治腐敗の大本に政党助成金の問題があると指摘しました。
政党助成金は、政党がなんの苦労もせずに税金から資金を引き出し、政治活動に使う仕組みで、国民の気持ちや実態と遊離し、「国民に大増税を押し付ける」など、政党の劣化を招いていると強調。
自民党は党財政の65％、民主党は83％、維新の会（当時）は72％を政党助成金に依拠しており、政党助成金目当ての離合集散が繰り返されているとのべました。
また、企業団体献金についても「巨額の金で政策を買い、政治をゆがめている」として禁止を訴えました。