日本共産党鳥取市議団（伊藤幾子団長）は１月29日、鳥取市長に予算要望しました。伊藤、角谷敏男、岩永安子の各市議は、「住みつづけられる地域」にするために、農林漁業、地元中小企業を支援して地方再生をと訴えました。
党市議団は、市に対して農林水産業、地元企業の育成・強化のために、経営実態や商品・製品開発や雇用に関する要望の聞き取りなど中小企業の振興、総合支所の権限強化、地域振興会議の活性化、緊急融資制度の創設を要望。
国保料１世帯１万円の引き下げ、介護保険料引き下げ、国保窓口一部負担金減免制度を使えるよう改善、市立病院の無料低額診療の実施、住宅リフォーム制度の拡充（対象工事金額を10万円に引き下げ、希望者全員に予算措置）、ごみ袋代引下げ、保育料軽減、就学援助拡充、学校給食無償化などの生活支援を求めました。
国に対して、消費税増税中止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉離脱、米価下落対策、法人税減税中止、外形標準課税導入中止、生活保護費の削減中止、低所得者保険料軽減の実施、全国学力テストの中止、準要保護世帯への国庫補助金復活、ヘイトスピーチ禁止を求めるよう要望しました。
市は羽場恭一副市長が応対し、「農業を基幹産業にすえることや地方分権推進のために交付税制度を見直すことは賛成です」と答えました。