日本共産党鳥取県地方議員団は４日、県内各地の要求をまとめ県に要望しました。県は野川聡統轄監が応対し、中山間地域対象の保育料無料化・軽減制度（保育料軽減分を県と市町村が２分の１ずつ負担）の枠を市町村の要望にそって広げる用意があると答えました。
要望には、田中克美県党自治体部長（岩美町議）、市谷知子、錦織陽子の両県議、伊藤幾子、岩永安子の両鳥取市議、佐藤博英倉吉市議、安田共子境港市議、増井久美湯梨浜町議、中尾理明若桜町議、江田加代、三島尋子の両日吉津村儀が参加しました。
議員らは、保育料無料化が中山間地域に限られていることで「同じ市（町）内で格差がつく」と二の足を踏んでいる状況を報告し、全域に広げるよう要望。野川統轄監は、市町村と相談したいと答えました。
伊藤市議は、自治体病院の医師確保、看護師養成、特別医療費助成への国の減額措置中止と県の半額補てんを、田中町議は、県鳥獣被害総合対策交付金（侵入防止柵など）を１戸でも対象にすること、シカ捕獲奨励金の県上乗せ補助の継続を、安田市議は島根原発周辺の新たな断層の調査、中尾町議は米軍機と自衛隊輸送機の低空飛行調査、騒音測定器設置の進捗を求めました。
野川統轄監は、文書で回答したいとのべました。