日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は７日、鳥取市で躍進のつどい「いっせい地方選挙で花咲かそう」を開き85人が参加しました。
市谷知子県議は、県議選勝利の意義について、安倍政権による５月以降の戦争する国づくりのための法整備を許さない、国言いなりで県民生活をかえりみない県政を変え、県民の命と暮らしを支える県政に転換することだと強調しました。
県民生活について、この10年間で賃金は52万円減少し、20代の47・６％が年収２００万円以下、国保加入者の７人に１人が国保料を払えないでいると指摘。
平井県政について「経済効果の乏しい『まんが王国』に15億円以上つぎ込み、赤字４億円の韓国貨客船に６億円以上つぎ込み、三洋などに補助金を大判振る舞いしています。一方で、中小企業への支援員を減らし、派遣切りされた労働者支援の「仕事プラザ」の直営をやめて派遣会社のパソナに委託。小規模作業所補助金廃止、障害者医療費有料化、入院給食費補助の中止、養護学校給食の民営化などをすすめ、高すぎて入れない学童保育費に対し母子家庭に支援しようとしません」と告発しました。
県の基金４５０億円を使って、国保料１世帯１万円の引き下げなどの県民生活支援を訴えました。
過激組織「イスラム国」による日本人人質・殺害事件について、卑劣なテロ行為だと糾弾しました。
その上で、安倍晋三首相の対応について①政府は、昨年中に２人の拘束を知っていたが、人質救出に本腰を入れていなかった。本格的態勢をとったのは１月20日の殺害警告動画の公表後②１月17日にエジプトで「『イスラム国』と闘う周辺諸国に２億ドルを支援する」とのべた演説は、人質事件への影響を考えたのか。非軍事とのべず、その後に人道支援とのべた③安倍政権の対応を検証することは、「『イスラム国』批判を封じ、テロに屈することになる」と異論を封殺④事件を口実に戦争する国づくりを加速させようとしている。自衛隊による邦人救出のための法整備など―を指摘しました。
※ また、首相の対応には、なぜ対策本部をトルコではなく空爆参加のヨルダンに置き、会見を反アラブのイスラエルで開いたのかなどの疑問があります。