治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県本部は９日、２月定例鳥取市議会に提出する請願（国に治安維持法犠牲者への謝罪と賠償を要求する意見書提出を求める）について、市議会（房安光議長）に協力を要請しました。
要請には、県本部の保田睦美会長、松本芳彬理事、田江裕東部支部長が参加。田村繁己副議長が応対しました。
保田会長は、治安維持法により10万人が逮捕され、拷問や虐待などで１６００人以上が獄死し、県内でも逮捕された人は２００人以上にのぼるとして、京都学連事件で逮捕された熊谷孝雄（鹿野町出身）や生活つづり方教育で逮捕された峰地光重（大山町出身）、稲村謙一（鳥取市出身）などを紹介しました。
ドイツやイタリアでは、犠牲者に謝罪し年金を支給するなど賠償をおこなっているが、歴代の日本政府は治安維持法犠牲者の求めに応じていないと指摘。
国に対し、意見書をあげ①治安維持法が人道に反する悪法だったことを認め②犠牲者に謝罪と賠償をおこない③犠牲者の実態を調査し、内容を公表する―ことを求めるよう要請しました。
田村副議長は「承りました」と応えました。