日本共産党鳥取県委員会の岩永尚之書記長、市谷知子県議、岩永安子鳥取市議、中尾理明若桜町議は10日、鳥取市のＪＡ鳥取いなばを訪れ、役員と懇談しました。ＪＡ側は、有田和彦専務、安木均経済常務、清水雄作参事が応対しました。
岩永書記長は、農協改革、米価下落、ＴＰＰなどについて意見を求めました。
有田専務は、戦後の農村の成り立ちについて「農協が中心となって集落で共同作業して営農してきた。農協が弱体化すると村が成り立たなくなる」と指摘。安木経済常務は「中山間地で農業をつづけるためには集落営農しかない。これからは農協の力が、ますます必要になってくる。企業や大規模農家では水路の管理もできない」と話しました。
清水参事は、単位農協の経営を助けるために全中ができたとして「全中と農林中央金庫がタッグを組み、単協の監査と経営指導をしてきた。監査が切り離されると、経営指導ができなくなり、経営が単協しだいになる。単協の間で経営や営農指導に格差ができる」と指摘。「単協の金融（ＪＡバンク、ＪＡ共済の准組合員の利用規制先送り）を守るために全中が首を差し出した。郵政民営化といっしょでＪＡの金融資産をねらったもので、在日米国商工会議所の要求だ」とのべました。
岩永書記長は「銀行もガソリンスタンドもスーパーもＪＡしかない地域もあり、准組合員の利用は当然だ。農協がなくなれば、地域が成り立たない」と答えました。
安木経済常務は、ＴＰＰ加盟をにらみ政府は米価下落を放置しているが、大規模農家こそ数百万円の損失で経営難に陥っていると批判し、「全中が指導権を失えば司令塔がなくなる」とのべました。
市谷県議は、農業と農協を守る共同を広げたいと応じました。