日本共産党鳥取市女性後援会は７日、市谷知子県議を招いて鳥取市で県政学習会を開き25人が参加しました。参加者は、生活の苦しさを訴え、県民に顔を向けた政治を求めました。
「年金が引き下げられ、消費税が８％に上がり、買い物に行かないようにしている。外に出なくなり、引きこもっている」「私の厚生年金は高くないが、夫が無年金で65歳になると家族手当が切れるので生活に響く」などの現状が出されました。
また、「政府は団塊の世代が高齢化するため、社会保障を削らなければならないと言うが、公共事業の無駄づかいを放置し、必要な基金を積まなかったのは政府の責任」などの意見や、「高齢者は早く死ねと言われても急に死ねない。人間が生きるためには最低限の社会保障がいる」などの声が出されました。
子育て世代についても「近所の若い人が国保料を払えない。病気の時だけ国保料を払って、短期保険証をもらって医者に行っている」「娘夫婦の生活が困窮している。夫は建設業で仕事がなく、娘はサービス業で収入が少ない。子どもの通学費もままならない」など、現状が報告されました。
介護について「介護報酬が削られて、結局、非正規、低賃金の若い介護労働者にしわ寄せがいく」という声や、農業について「中山間地域は、過疎化が進み子どもがいない。田畑は荒れ果て農業を継ぐ後継者がいない。農業を再生させ、子どもを地方で育てられるようにしてほしい」という声が出ました。
さらに、県議について役割が見えないなどの意見が出ました。
市谷県議は、「県の仕事は暮らしや福祉、教育、雇用、産業の分野で住民や市町村ができないところをカバーすることだ」と指摘し、そのうえで「まんが王国や韓国貨客船などの無駄な事業をチェックして、県に県民の暮らしと雇用、福祉を支える仕事をさせることが県議の役割だ」と強調。
党県議団が、県にブラック企業対策（企業名の公表、残業規制、リストラの際の自治体協議など）、子育て支援（保育料、給食費、医療費の無料化や家賃補助、就学援助の拡大など）、中小企業支援（各種補助・融資制度、公共事業下請け単価の保障、住宅リフォーム助成など）、教育の改善（少人数学級の推進、知事が教育内容に介入する教育振興協約の廃止、教職員の多忙化解消、給付制・無利子の奨学金制度など）、障害者支援（医療費無料化、運賃支援など）、米価下落にあえぐ農家支援、県基金４５０億円を活用しての国保料の引き下げなどを要望したことを紹介しました。