鳥取市の日本共産党日進支部は２月22日、市谷知子県議、角谷敏男市議を招いて市内でつどいを開き、20人が参加しました。市谷県議は、県議選勝利で安倍政権の戦争する国づくりストップをと訴えました。
市谷県議は、安倍政権は集団的自衛権の法整備をして、アメリカの起こすイラク戦争のような国連の認めない違法な戦争に「いつでも、どこへでも」自衛隊を派兵できる恒久法をつくろうとしていると糾弾しました。
県民の状況についてこの10年間に給与が年間で52万円減り、若者の半分が年収２００万円以下になり、国保加入者の７人に１人が国保料滞納だと指摘。
県民生活が窮乏するなかで、県の児童手当差し押さえ事件が起きたとのべ、民商の仲間とともにたたかい、平井伸治知事に対し差し押さえの違法性と児童手当の返還を迫り、地裁、高裁の勝利判決をかちとったと報告しました。
また、保護者らとともに、中学校卒業までの子どもの医療費助成を実現したことなど紹介しました。
県の無駄づかいについて、韓国の貨客船ＤＢＳクルーズに６億円を超える支援（補助２億３２００万円、航路利用促進２億７００万円、仮設ターミナル整備１億８千万円など）をしたが、累積赤字４億２千万円、経済波及効果のない「まんが王国」に15億円を超える支援（国際まんが博に10億円、まんがビル改修費３５７９万円、秋葉原まんがショップ運営費２７２１万円など）、補助金投入の誘致企業が事業失敗で億単位の損失などの例をあげ、県は補助金ばらまきによる企業呼び込みを止め、４５０億円の基金を活用して、高すぎる国保料の１世帯１万円の引き下げをするべきだと主張しました。
参加者から働く場確保、農林水産業や地場産業の育成、農協スーパー跡地へのパチンコ店進出、久松閣跡地への免許センター建設問題などへの対応について意見が出ました。
市谷県議は、県は新たな雇用増や新たな事業展開には補助金を出すが、今ある企業がやっていける支援こそ必要だと強調し、固定資産税や社会保険料の軽減、家賃・リース料補助、米価補てん等の施策をあげました。