鳥取県で13日、鳥取、米子、境港の３市で重税反対集会が開かれ、全体で約２７０人が参加しました。鳥取市の集会では、市谷知子県議が連帯あいさつ、米子、境港両市の集会では、岩永なおゆき知事候補、錦織陽子県議が連帯あいさつし、デモ行進に参加しました。
鳥取集会では、鳥取民商の奥田清治会長があいさつし、川本善孝事務局長が基調報告。年金、集団的自衛権、ＮＰＴ(核不拡散条約）再検討会議について各人が発言しました。
奥田会長は、中小業者にとって消費税８％の負担は重く、滞納が大幅に増えると警告し、消費税10％への増税反対、滞納業者への支援を訴えました。
川本氏は、２０１４年度に日本の経済はマイナス成長だったが、１部上場企業の配当は過去最高だったと指摘し、大企業・富裕層への累進課税を強化し、格差を解消してこそ、経済も成長すると強調しました。