日本共産党境港市議団は２月28日、「安倍政権の地方創生」を考える講演会を開き、市役所の部長や職員労組関係者を含め50人以上が参加しました。
鳥取大学の藤田安一教授が講演し、「地方創生はアベノミクスが地方に実感されない、失敗のあらわれ」として、「地方の活性化と言いながら、失敗したそのアベノミクスをいっそう大胆にパワーアップしようとするもの」だと指摘しました。
そのうえで、社会保障の切り捨てやＴＰＰ推進、カジノ推進、リニア新幹線計画、〝地方中枢拠点都市構想〟など、アベノミクスがすすめる地方衰退化、大都市一極集中の政策を紹介し、地方再生のためには、国がすすめる「選択と集中」を許さないことだと指摘しました。
藤田氏は「人口が小さいからダメではない。小さいから住民同士が気持ちをあわせ、早い変化をつくることができる」として、隠岐の島・海士町や岡山県・西粟倉村など、過疎地や「条件不利地」ですすむ元気な地方再生の事例を紹介し、地域からの再生の取り組みをと呼びかけました。
参加した男性（60代）は「上からいわれてやるもんじゃない。地方をつくるは地方だということがよくわかった」と感想をのべていました。