米子九条の会は７日、日弁連憲法問題対策本部事務局の井上正信弁護士を招いて講演会「どうする？どうなる？集団的自衛権」を開き、約１００人が参加しました。
井上氏は、安倍政権は米軍等の戦争に参加するために、集団的自衛権行使のための安保法制の「改正」をめざし、周辺事態法の地理的制約をなくし、さらには自衛隊海外派兵の恒久法をつくろうとしていると指摘。「テロの脅威や中国、北朝鮮の脅威は集団的自衛権とは関係なく、国際的協力や外交で解決すべき問題」だとのべました。
また、武力攻撃事態等（日本への武力攻撃が発生、または予測される事態）に際し、米軍が行動しやすいように自治体を米軍に協力させ、情報や国民の土地・家屋を米軍に提供する米軍支援法（周辺事態法とともに自衛隊の後方支援、武器使用を定めた法で、地方公共団体及び事業者は指定行政機関の要請に応じる努力義務が生じる）や、放置すれば武力攻撃事態に至る恐れがある場合に発動する周辺事態法（地方公共団体や事業者に協力要請がある）は、市民の暮らしや自治体の仕事に直接かかわることであり、いっせい地方選挙の争点でもあると強調しました。