国民大運動鳥取県東部実行委員会（川本善孝代表）は２月16日、若桜町に国保、介護保険などについて申し入れました。小林昌司町長は、子どもの医療費助成について県と協調して高校卒業まで広げたいと抱負を語りました。
川本代表、鳥取民医連の渡辺友範事務局長、新婦人県本部の田村真弓事務局長、全日本年金者組合県東部支部の市谷尚三支部長が町役場に出向き、日本共産党の中尾理明町議が同席しました。
川本代表は、国保税の引き下げと申請減免の要件緩和、介護保険料引き下げなどについて要望しました。
税務課長は、国保の申請減免について「６００万円未満で、かつ前所得の70％以下」が要件となると答えました。
渡辺氏は、他の市町村が前年所得の30％以下が申請要件で実績がないのと比べ、住民側に立った要件で実績もあると評価しました。
川本代表は、国保の都道府県単位化で国保料が上がらないよう国、県の財政負担の増額を主張。小林町長はしっかり要請したいと答えました。
町担当者は、介護保険料につて基金全額（１人月額６２０円）を取り崩し、今期の５３８０円から３００円程度の引き上げに抑えたいと話しました。