鳥取市で同市革新懇、米子市で西部地域革新懇が２月11日、「建国記念の日」に考えるつどいを開きました。米子市では、鳥取大学地域学部の一盛真准教授が沖縄について講演し、日本の抱える矛盾が沖縄に集中しており、沖縄問題は日本国民の問題と強調しました。
一盛氏は、沖縄は県知事選でも総選挙でも「オール沖縄」が勝利したが、辺野古米軍新基地建設をすすめる日本政府によって足下にされており、それを許す背景に本土の国民の無関心があると指摘しました。
沖縄は、かつて独自の主権と経済をもった琉球王国だったが、日本政府が国王一族を拉致し東京に連行するなど王国を強制解体し統合した琉球処分の歴史があると紹介。サンフランシスコ講和条約で米国の施政権の元に置かれ、日本復帰後は国内の米軍基地が沖縄に集中され、米クリントン政権下での米軍基地撤去のチャンスを日本政府がつぶし、第３、第４の「琉球処分」がされてきたと指摘しました。
沖縄は、復帰後に日本政府に裏切られるなど同化（日本人）と異化（沖縄人）の間で揺れる「民族的アイデンティティ」を抱え、自己決定への道を歩んでいるが、政府の抑圧を許している国民の問題もあると訴えました。