日本共産党鳥取県委員会は、13日に市田忠義党中央副委員長・参院議員を招いて米子市で、14日に佐々木憲昭前衆院議員を招いて鳥取市で演説会を開きました。
市田氏は、いっせい地方選では地方政治とともに安倍政権の暴走政治が問われているとして、県政の問題点と党議員の役割についてのべるとともに、国政上の重要課題について消費税、戦争立法、沖縄問題について党の立場を明らかにし、日本共産党の躍進を呼びかけました。
佐々木氏は、鳥取県が児童手当を差し押さえた問題で市谷知子県議が平井伸治知事を追及し、佐々木氏が国会で取り上げ、裁判で勝利し、知事が謝ったことを報告。知事選、県議選勝利で危険な安倍暴走政治にストップをと訴えました。
また、佐々木氏は、企業・団体献金は賄賂性が高く、企業がお金の力で政治を動かすのでは、国民が主権者として権利を行使する国民主権の実現を妨げると指摘。アベノミクスの円安による物価上昇、消費税増税は、国民から所得を奪い、大企業の内部留保を積み上げたとして、「大企業は内部留保の使い道に悩むぐらいなら、賃金を上げ、下請け単価を上げ、税金を払って社会に還元せよ」と喝破しました。
米子市で岩永なおゆき知事候補と錦織陽子県議が決意を表明、鳥取市で岩永候補と市谷県議が決意を表明。
市谷県議は、〝国が戦争をするための法案を出そうというとき、平井知事も議会も反対しない。県民の平和が脅かされ、若者を戦場に送られることに反対しない。戦争する国づくりを阻止するため私を議会に送ってほしい〟と訴え、障害者、若者世帯、低所得者などの負担を増やす弱者切り捨て、児童手当差し押さえの冷たい平井県政を批判しました。
錦織県議は、見通しのない貨客船やまんが事業、企業誘致に税金をつぎ込む外需頼み、地元企業が切実に求める固定費支援をしない地元企業育成軽視の平井県政を指摘しました。
米子市では、いっせい地方選の江田加代、三島ひろ子両日吉津村議、久代安敏日南町議、佐々木求日野町議が紹介され、淀江産廃最終処分場建設に反対する「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」の山根一典代表、元鳥取大学教授の男性が激励のあいさつ。大山乳業農協の幅田信一郎組合長のメッセージが紹介されました。
鳥取市では、男子学生（23）がブラックバイトの現状などについて報告し、岩永、市谷両氏への支援を呼びかけました。