鳥取県議会で５日、日本共産党の錦織陽子議員は、介護保険、島根原発、教育委員会「改革」、米子養護学校の登校時間、淀江産廃最終処分場、被災者支援、給付制奨学金などについて一般質問しました。
錦織議員は、介護報酬減、要支援１、２の訪問・通所介護の市町村事業への移行について、通所介護の報酬が２割カットで小さい事業所が要支援者を受け入れなくなる可能性を指摘。要支援を介護保険に戻すよう国に要請すること、また、市町村事業の単価が下がらないよう県が支援することを求めました。
平井伸治知事は、介護報酬が削減された問題で「財政事情で割り切ってはいけない。現場が回るように政府として考えるべきで、国に対して改善するよう言っていきたい」と答えました。
松田部長は、介護報酬減が経営に影響すると事業者から心配の声があがっているとして、３月中に説明会を開くとのべました。
また、平井知事は、東日本被災者への住宅支援について「調査をしてニーズを把握したい。２０１９年３月までの県営住宅の家賃免除を決めている」と答えました。
教育委員会の体制について委員長と教育長で当面現状のままで行きたいと表明しました。