国民大運動県東部実行委員会（川本善孝代表）は２月27日、八頭町に国保、介護保険などについて申し入れました。吉田英人町長、岩見一郎副町長らが応対し、国保税の申請減免がすすんでいることを報告しました。
川本代表、鳥取民医連の渡辺友範事務局長、新婦人県本部の市谷貴志子副会長、全日本年金者組合県東部支部の市谷尚三支部長が町役場に出向き、住民の側に立った税務行政、国保税の引き下げと申請減免の要件緩和、介護保険料引き下げなどを要望しました。
岩見副町長は、国保税の申請減免について「世帯主等の前年の所得が６００万円未満で、かつ前年所得の70％以下」が要件となるとして、年に十数件～30件の実績があると答えました。
渡辺氏は、同様の要件で減免している若桜町と比べても実績が多いと評価しました。
介護保険の担当職員は、特別養護老人ホーム（29床）の新設などで、保険料（基準額）は現在の５０２７円から次期は１８００円程度上がる見込みだと報告。吉田町長は「介護保険料が高いとの苦情が多いが、保険料引き上げを抑えるための基金がない」と答えました。