鳥取市議会で６日、日本共産党の伊藤幾子議員は、子どもの貧困対策と医療費無料化、医療費助成に伴う国のペナルティー（国保国庫負担金減額措置）撤廃、自衛官募集について一般質問しました。
伊藤議員は、子どもの貧困問題を取り上げ貧困の世代間連鎖を断ち切る施策が重要だと強調。医療費助成を高校卒業まで拡大し無料にすること、国ペナルティーの撤廃と県の半額負担を求めました。
深沢義彦市長は、県と協調して高校卒業まで助成を広げる意向を示しながら、多額の財政負担、受益者負担主義を理由に無料化はしないと答えました。
国ペナルティーは７３４２万円で、市の政策であって加入者に課す性質のものではないため、一般会計から繰り出しているとして、「県との共同事業であり、県に半額負担を要望している」と答えました。
伊藤議員は、米子、境港両市が一般会計から繰り出しせず、保険料にかぶせ、倉吉市が一部を一般会計から繰り出していることをあげ、鳥取市の姿勢を評価しました。
さらに、高校３年生などに自衛官募集資料を送るのに、自衛隊にラベル印刷した名簿を提供している問題を追及。自衛隊による住民基本台帳の閲覧方式に戻すよう求めましたが、深沢市長は応じませんでした。