全国いっせい行動に呼応して安倍政権ＮＯ！３・22鳥取県西部集会が22日、米子市で開かれ、約50人が参加しパレードしました。
原発ゼロ金曜日デモ実委、憲法改悪反対西部地区共同センター、国賠同盟、救援会、新婦人、日中友好協会の各米子支部、西部労連、年金者組合西部支部、米子・境港の両革新懇、米子医療生協、米子民商の12団体が実行委員会をつくり呼びかけました。
実行委員長の山本喜一西部労連議長があいさつに立ち、「戦争する国づくり、秘密保護法制定、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ交渉をすすめる安倍政権の暴走を許してはならない。いっせい地方選挙で安倍自公政権を敗北に追い込もう」と呼びかけました。
日本共産党の錦織陽子県議が来賓あいさつし、「安倍政権はいっせい地方選挙後に戦争立法を通そうとしている。法が通れば、アメリカの戦争に参戦し、自衛隊が戦地に行って『殺し、殺される』国になる。安倍政権のすすめる戦争立法、消費税増税、医療・介護・年金改悪、ＴＰＰ、原発再稼働を容認する県政や議会では、県民の命と暮らし、地域経済は守れない」として、知事選、県議選への支援を訴えました。
岡村英治米子市議は、ヘイトスピーチは人権侵害だと強調。市議会がヘイトスピーチ禁止の意見書提出へ動いていることを紹介。「排外主義勢力伸長の背景に、安倍政権の侵略戦争肯定史観がある」として、安倍政権打倒と呼びかけました。
沖縄出身の男性（70）は、昨年帰郷して沖縄知事選で翁長氏を応援したことを報告。沖縄では、辺野古米軍新基地建設をすすめる安倍政権と翁長知事を先頭にオール沖縄の力でたたかっていることを紹介し、支援を呼びかけました。
米子医療生協の福嶋晴彦常務は、消費税10％、病床削減、介護報酬引き下げ、要支援者の市町村事業移行で、介護事業所の閉鎖がすすみ、病院が経営難に陥り、医療・介護難民が続出すると警告しました。
西部労連の松原光男事務局長は、労働者の４割が非正規労働になり、働く貧困層が１４００万人に増加するなか、①派遣労働を26業種から全業種に広げ、派遣を継続②低賃金で雇用が不安定な地域限定正社員の導入③残業代ゼロの労働者の導入―の労働法制改悪がねらわれ、実施されると低賃金・不安定雇用がすすみ、若者が家庭をもてず、少子化が深刻になると指摘しました。
米子民商の滝根崇事務局長は、「大企業・富裕層に富が集中し、貧困が広がる格差社会では、経済発展が阻害されることが明らかになった。法人税・所得税の累進課税を強化し、富の再分配で社会保障を充実することが求められる」と指摘。消費税は低所得者ほど負担が重く格差を広げる税制だとして、消費税10％の阻止を訴えました。
年金者組合西部支部の立林央士書記長は、「安倍政権は30年かけて年金を引下げる法案を出そうとしているが、今でも苦しい」として、年金引下げ違憲訴訟への支援を訴えました。