鳥取市議会で９日、日本共産党の岩永安子議員は、介護保険料の引き下げ、介護予防の取り組み、介護報酬引き下げの事業所への影響について一般質問しました。
岩永議員は、介護保険料（基準額）が５期に比べて６期が17％アップ（月額１０７０円）し、月額６２２５円になるとして、一般会計からの繰り入れで当初通りの軽減計画を実行するように求めました。
深沢義彦市長は、一般会計からの繰り入れは財政規律を乱すと答弁しましたが、岩永議員の追及に「保険者として市が判断する余地はある」と任意繰り入れが可能なことを認めました。
坂本雄司福祉保健部長は、市独自の軽減策として第４段階を設けて、課税世帯で本人非課税の１号被保険者（65歳以上）は、基準額倍率を０・85にしていると答えました。
岩永議員は、年間41万円の年金収入のみの高齢者が国保・介護保険料が約６万円にもなることを紹介し、保険料のさらなる引き下げを求め、介護予防について高齢者自身がおこなう①介護支援ボランティア（ポイントが貯まれば年額５０００円支給）を受け入れる対象事業所（介護施設等）を増やす。病院ボランティアを対象事業所に加える②会食や交流の場「いきいきサロン」の世話人も介護支援ボランティアに加える―ことを提案しました。
深沢市長は、ポイント制を広げて介護予防が促進されるようにしたいと答えました。