鳥取市議会で６日、日本共産党の角谷敏男議員は、地方創生とＴＰＰ、ごみ袋代の引き下げについて一般質問しました。鳥取市への若者の移住が近年増加していることがわかりました。
角谷議員は、人口減少と地方衰退の原因について①若者世代が結婚、子育てするうえでの労働条件の悪化②輸入自由化などによる農林水産業の衰退。規制緩和による大型店の進出など中心市街地の空洞化と商業の衰退③小泉構造改革による地方交付税の削減と市町村合併―をあげ、深沢義彦市長の認識をただしました。
深沢市長は、経済効率が優先され、雇用、教育、文化が集中し利便性が高い大都市に人口が流れたと、一極集中を指摘しました。
角谷議員はＴＰＰについて認識をただし、深沢市長は「安い農産物の大量輸入による悪影響など、大いに問題がある」として、農業の多面的機能、農村の維持、食品の安全・安心、食料の確保への危惧を表明し、米、畜産物等の関税措置継続や支援策を国に要望していると答えました。
角谷議員は、閣議決定された地方創生の「総合戦略」では、ナショナルミニマムは扱わないことになっていると批判し、地方の立場でモノを言うべきだと主張。鳥取市への若者の移住について聞きました。
中山間地域振興課は、２０１１年を境に若者の移住が増えていると答えました。
同課によると、世帯主が39歳以下の若者世帯の移住数は、06年が全世帯５世帯中３世帯、同様に07年が32世帯中19世帯、08年が59世帯中29世帯、09年が59世帯中36世帯、10年が73世帯中32世帯、11年が１０７世帯中67世帯、12年が１００世帯中51世帯、13年が１６０世帯中１１８世帯、14年（２月末現在）が１７５世帯中１４７世帯と世帯数も比率も増えています。14年までの８年間で全世帯７７０世帯（１５５７人）中５０２世帯（９９１人）です。30代以下の移住者が１０００人を大幅に超えています。
同課は、企業誘致などで働く場が確保できたことと、子どもを自然の中で育てたいなどの田舎志向が背景にあるとみています。