鳥取県生協・県生協連は３月13日、前広島平和文化センター理事長のスティーブン・リーパー氏を招いて平和講演会を開き、約80人が参加ました。
リーパー氏は、「都市と工業地帯で核戦争が起これば、地球は10年間闇に閉ざされ人類は食料を失い、滅亡の危機に直面」との米国の気候学者ロボックの警告を紹介しました。
２０１２年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議第１回準備委員会で核保有国を怒らせたスイス、ノルウェーなど16カ国が出した共同声明について①人類の破滅につながる核兵器の非人道性②あらゆる状況での使用の禁止③国際法・条約による非合法化の必要性を内容とするものだったと指摘。「もはや抑止論の話は通用しない。もはや核保有国の安全保障問題ではない。核保有国に全人類を殺す権利はない。禁止条約はまったなしだ」という共通の思いがあるとのべました。
ＮＰＴ再検討会議に向けて同様の内容のオーストリア声明を、日本政府が署名拒否したことをあげ、「日本は戦争中毒の戦争文化のリーダーのアメリカの家来になるより、平和文化のリーダーになってほしい」と強調し、日本政府に声明への署名を迫る運動を提起しました。
日本政府が、日米同盟優先で核抑止力論の立場に立ち、核兵器禁止条約に後ろ向きであることに対して、「意識を変えないと人類は生き残れない」と強調しました。
気候変動を伴う二酸化炭素の増加は、食料難をもたらし、大気中の二酸化炭素を吸収し酸素の５割と食料の多くを供給している海を酸性化し、魚介類の生育に悪影響（骨格をつくれない）を与えていると指摘。
人類が協力しないと生き延びることができない時代が到来したが、人類の生存より自分の縄張りを守ることを優先する「チンパンジーの意識」（暴力によって紛争を解決し平和を維持。強い＝軍事力を持った＝ボスの存在が平和をもたらすという戦争文化・経済）をもつ米国・核保有国を包囲し孤立させること、核兵器禁止の国際的・国内的世論を高揚させ、核保有勢力を選挙で不利に追い込むことが、私たちに課せられた緊急の課題だと訴えました。