日本共産党西部地区委員会は３月30日、中国電力に島根原発の全基廃炉を申し入れました。福住英行委員長、岡村英治米子市議、定岡敏行、安田共子両境港市議らが中国電力米子営業所を訪れ、中国電力鳥取支社の清水茂副支社長らが応対しました。
福住氏は、全原発停止から１年半がたったが、停電は起こらず、原発13基分の節電がすすみ、原発なしで日本社会がやっていけることがはっきりしたとして、①１号機とともに２、３号機も稼働せず廃炉②活断層の徹底調査③使用済み燃料の安全確保④立地自治体並の原子力安全協定の締結⑤再生可能エネルギーの本格的な普及と開発―を求めました。
中電側は、安全対策に最大限努めるとしながら、「原発は重要な電源であり２、３号基を活用したい。３号基は完成しており、適合審査の申請を準備している」「使用済み燃料２２７８本に１号基燃料４００本を加えた２６７８本を１、２号基の燃料プール（４６５８本分の容量）に貯蔵し、貯蔵割合57％になる。使用済み燃料は六ヶ所村に持って行く」「原発はノーリスクではない」などと答えました。