日本共産党の穀田恵二衆院議員は５日、鳥取県入りし、鳥取、米子の両市で街頭演説しました。
穀田氏は国政について語り、日本共産党の躍進で、戦争立法をすすめ、消費税増税で暮らしと経済を破壊する安倍暴走政権にストップをと訴えました。
安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する戦争立法を５月半ばに提出し、成立をはかろうとしているとして、国民的な大闘争を呼びかけました。
自公は、戦闘地域での捜索、救難活動をすることで合意したが、敵と交戦する事態は免れられないと強調。自衛隊の出動は政府が判断することになり、いつでも、どこでも、どんな戦争でも（国連憲章違反の先制攻撃戦争でも）アメリカの要請に従って自衛隊を送ることになると指摘しました。
アメリカのシーア国防次官補は、自衛隊の南シナ海の警戒、監視活動を期待、トーマス第７艦隊司令官も自衛隊の南シナ海の哨戒活動を期待し、戦争立法とガイドライン改定で、米軍は「自衛隊と世界中のどこでも共同して部隊を運用できるようになる」とのべていることを紹介しました。
また、防衛省が中国を仮想敵国として日米で共同対処する戦争計画を作成していたことを国会で暴露したこと、北海道の陸上自衛隊が隊員に遺書を書かせていたことなど報告しました。
さらに、自公民が社会保障充実のためだと消費税を増税したが、本年度予算で社会保障が３９００億円も削られたとして自公民のウソを告発。年金は減り、医療・介護の負担は増え、消費税増税とアベノミクスによる物価高で、実質賃金は22カ月連続マイナスと暮らしは苦しくなり、中小零細企業の経営は苦しくなっていると指摘しました。
消費税を10％にする一方で、大企業には１兆６千億円の減税をやる、逆さま政治をやめ、中小企業支援で最低賃金を１０００円以上にして、大企業の内部留保の一部を使って、下請け単価を引き上げ、賃金を引き上げ、国民のふところを温める政策をと訴えました。
政治と金の問題についても、「補助金を受けた企業は、決定から１年を過ぎたら政治献金をしていいのか」「公共工事受注企業は、選挙期間中を除けば政治献金をしていいのか」と矛盾を突き、企業・団体献金の賄賂性を強調。企業献金禁止を唱えながら、政党を通じての献金やパーティー券を容認し、政党助成金の増額を要求する維新の会を批判しました。