岩永尚之知事候補と日本共産党の市谷知子県議候補は11日、イオン鳥取北店前で訴えました。
岩永候補は、自公民相乗り候補では国にモノがいえないと指摘し、戦争立法、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ推進では県民の命と暮らしは守れないと強調しました。
市谷候補は、戦争立法が通れば、自衛隊がアメリカの戦争に駆り出され、子どもが戦争に取られる時代が来るとして、「市谷への一票は戦争反対の一票」「自公への一票は戦争への一票」だとして、地方から政治の流れを変えるため、安倍自公政権への厳しい審判を下そうと呼びかけました。
両候補は、県政についてまんが王国や韓国貨客船支援、企業呼び込みの無駄づかいを批判。地元の中小零細企業、農林漁業、商店を支援してこそ、モノや資金の地域内循環がすすみ、地域の再生につながると指摘し、８８９億円の基金を使っての保育料、医療費の無料化など子育て支援を訴えました。
政策は、①国保料引き下げ、介護保険負担軽減、障害者医療無料化、特養ホーム増設など生活応援②保育料第一子から無料化（県議は軽減）、学校給食費の無償化、高校通学費補助、大学生の給付制奨学金、高卒までの医療費無料化など子育て支援③住宅・商店リフォーム助成、小規模事工登録制度、設備・機械リース料や家賃など固定費補助、米価暴落補てん、ＴＰＰ・農協つぶし反対、原発再稼働反対④ブラック企業・バイト規制、残業代ゼロ法案反対―などを訴えました。