中国電力が島根原発２号機の再稼働、３号機の新規稼働をめざすもとで、２０１１年12月に鳥取県が中国電力と結んだ原子力安全協定の弱点が浮き彫りとなっています。
日本共産党県議団は、以下の理由で安全協定に反対しました。
第１に現在、中電が島根県と結んでいる安全協定は、３・11の福島原発事故以前のもので、過酷事故は起きないとする安全神話と原発の新増設、稼働・再稼働を前提としたものです。福島原発事故の教訓を踏まえた新しい安全協定を結ぶ必要があります。ところが、原子力規制委員会の新規制基準自体が、福島原発事故の原因究明も教訓も明らかにされないまま、つくられたもので安全性を担保するものになっていません。
第２に鳥取県の協定は、島根県のような「立ち入り調査」や「原子炉増設時の事前了解」などの立地自治体並の権限がありません。福島原発事故の被害は、ＵＰＺの30㌔圏を超えて周辺自治体に広がっています。少なくとも、立地自治体並の権限のある安全協定を結んで、原発再稼働に際して周辺自治体の同意が必要となるようにすべきです。
第３に権限のない安全協定が、島根原発２号機再稼働、３号機稼働の口実に利用される危険があります。鳥取県の安全協定は、中電にとって好都合なものであり、何の拘束力もない「鳥取県側の意見」を聞いたとして、島根原発の稼働・再稼働がすすめられる危険があり、歯止めになっていません。