憲法改悪反対県共同センターは４月20日、ＪＲ鳥取駅北口で戦争立法反対宣伝しました。
新婦人県本部の田村真弓事務局長は、安倍政権が５月中旬に戦争立法を閣議決定しようとしていると報告。アメリカの起こす戦争に自衛隊をいつでも、どこでも送れるようにしようとしているとして、戦争立法阻止を訴えました。
民青同盟の岡田正和県委員長は、集団的自衛権行使は「日本が攻撃されなくても他国のために戦争をすること」だと指摘し、安倍政権が集団的自衛権行使のための法律をつくって、若者を戦場に駆り出そうとしていると警告。「若者が他国民と殺し、殺される国にしてはならない」と訴えました。
日本共産党の岩永尚之書記長は、アメリカがおこなったイラクやアフガニスタンに対する戦争は、平和をもたらさず、内戦とテロを広げていると指摘。紛争は外交と話し合いで解決することが重要だと強調し、日本は憲法９条を生かして北東アジアに平和の枠組みをつくる先頭に立つべきだと訴えました。
同共同センターは、同駅北口で５月９日に12時30分～、15日に17時～、６月９日に17時30分から宣伝行動、同13日に13時30分からとりぎん文化会館で集会・パレードを予定しています。