日本共産党県委員会の市谷知子県議、民青同盟の岡田正和県委員長は14日、安倍政権が閣議決定する戦争立法に反対して鳥取市内で街頭宣伝しました。
ＪＲ鳥取駅北口で岡田委員長は、戦争立法の抱える３つの大問題について訴えました。
岡田委員長は、戦争立法は①アメリカの要請で自衛隊を海外の戦闘地域に送り出すことを可能にし、殺し殺される事態になる危険がある②ＰＫＯ法改悪により、国連の統治下にない紛争地域に自衛隊を送り出し、アフガニスタンで行われたＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）のような治安維持活動への参加が可能になる③日本への武力攻撃がない状態でアメリカとともに海外の戦争に乗り出し、集団的侵略を行う危険がある―と指摘。
憲法９条を破り、若者を再び政府の行為によって戦地に送る戦争立法を阻止するために、民青同盟は全力を尽くすと訴えました。
※ＰＫＯ法改悪による国際治安維持活動は、武力行使の新３要件の対象外であり、存立危機事態（日本の存立が脅かされる明白な危険）でなくとも自衛隊が派遣され、武力行使を伴う駆けつけ警護などの任務遂行で応戦することが予想されます。また、存立危機事態は、安倍首相が電力不足も対象になると言うように、時の政権の判断で恣意的に解釈されます。