県環境管理事業センターが米子市淀江町に産廃最終処分場の建設をすすめている問題で14日、環境影響評価書、実施設計、書類作成等（委託業務）に係る予算の執行と支払いについて住民監査請求を起こした住民による陳述が県庁でおこなわれました。
住民監査請求書は４月17日に提出され、請求人９人のうち山根一典請求人代表と中川良久、大谷輝子、村本俊一の各請求人が陳述しました。
山根氏は、①当初の事業主体だった環境プラント（現在は辞退し同センターが事業主体）がシーイーシーと締結した委託業務契約（８４００万円）のうち３５００万円の補助金を、委託業務が完了していないのに県が支払ったことは不当②追加調査の地下水調査・地震解析に補助率１００％で１１００万円を県が払ったのは県決定の補助率３分の２に従わず不当―とのべ、技術報告書にあたいしないずさんな地下水調査は、契約不履行であり損害賠償を求めるべきだと主張しました。
中川氏は、「（ボーリングした土の）柱状図の地下水位以下の土が乾燥していると記述」「現地試験した砂礫層の透水性が、粘土に近い火山灰層より低くなっている」など調査報告書の信頼が揺らいでいると主張しました。
村本氏は、専門家による技術審査委員会を設置するよう要求しました。
大谷氏は、遮水シートもベントナイトも汚染水の漏水は防げず、水道水源地が近くにあり、産廃処分場の設置場所としてふさわしくないと指摘しました。