鳥取県地域人権運動連合（県人権連）は２日、全国人権連の吉岡昇事務局次長を招いて北栄町で学習会を開きました。吉岡氏は、「地域人権憲章」の普及、実践で住みよい地域社会をと呼びかけました。
吉岡氏は「地域人権憲章」について、地域社会で憲法の保障する人権、自由権と民主主義、住民自治の確立と実現をめざすものだと紹介しました。
具体的には、「いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができる」地域社会を念頭に、①自分の意思により自由に考え発信し行動できる②貧困や格差による困難を解消し、幸福に暮らせる③参加・協同による住民自治が確立された―地域社会を実現するための運動に取り組むことを提起しているとのべました。
地域の現状について、中山間地域はもとより都市部でも、大規模店の進出、大中企業生産拠点の海外移転などで、商店街の衰退、産業の空洞化が起こり、少子化・核家族化・家屋維持の高負担化で空き家が広がり、限界集落化がすすんでいると指摘。
「地域人権憲章」を住民運動間の共通認識にして、人権連が接着材となり、地域づくりをすすめることが重要だと強調しました。