憲法改悪反対県共同センターは14、15の両日、ＪＲ鳥取駅周辺で戦争法案に反対する街頭宣伝をしました。
新婦人県本部の田村真弓事務局長は、日本が攻撃されていないのにアメリカの戦争に自衛隊が参戦する体制をつくろうとしていると指摘。日本の存立を脅かす明白な危険に関する情報は、秘密保護法で国民に重要な情報が隠されたまま、ときの政府の判断で自衛隊が出動することになると警告しました。
日本共産党の市谷知子県議は、戦争法案は自衛隊を海外の戦闘地域に送り出すことを可能にし、ＰＫＯ法改悪により紛争地域の治安維持活動で武力行使を可能にし、米軍とともに世界のどこでも戦争することを可能にする法案だと強調し、戦争法案の成立阻止を呼びかけました。
民青同盟の岡田正和県委員長は、若者を再び戦場に送ってはならないと訴えました。戦争法に賛成・反対のシール投票に取り組み、反対が９、賛成はありませんでした。