治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県本部は５月17日、倉吉市で定期大会を開き、再び戦争の犠牲者を生まないために、「戦争法案」阻止のたたかいをと呼びかけました。
保田睦美会長は、安倍首相の戦争に対する「痛切な反省」について、「誰に対して何を反省するのか」と問いかけ、加害者として被害者にした行為を反省しているのかと批判。ドイツでは、ナチスに迫害された犠牲者に年金、イタリアでは、反ファシスト政治犯に終身年金が国家賠償として支払われていると指摘し、安倍首相の侵略戦争犠牲者への謝罪のない70年談話と戦争法案の阻止を訴えました。
曹洞宗僧侶の渡辺大修さん（正福寺前住職）が記念講演し、宗教団体・者がどのように戦争に協力し、弾圧を受け、いかに抵抗したかを語り、「今年を戦前元年にしてはならない」と強調しました。
竹中寿健副会長が、琴浦、北栄、湯梨浜の３町議会での国家賠償を求める意見書可決を報告、１８００の署名を集めた池岡靖則さんが活動報告しました。
日本共産党の佐藤博英倉吉市議が来賓挨拶、岡村英治米子市議が国賠請願をめぐる議会報告、民青同盟の岡田正和県委員長が青年の実態を報告しました。