【5月24日付】境港革新懇が憲法学習会ー緊急事態で人権制限ねらう

 境港革新懇は9日、境港市で県憲法会議代表の浜田章作氏を講師に学習会を開きました。浜田氏は、安倍政権は自民党改憲草案にそって日本を軍事独裁国家に変えようとしていると警告し、戦争立法阻止を呼びかけました。


 浜田氏は、自民党改憲草案の問題点をあげ、自民党の2段階改憲論について「すぐに9条が変えられないので、まず国民に受入れ易い環境権、緊急事態条項、財政健全化条項を入れた改憲をやろうとしている」とのべました。


 そのうえで①環境権は、憲法13条の個人の尊厳や幸福追求権が根拠となり、すでに水質汚濁防止法、大気汚染防止法や判例で法が整備されている②緊急事態は、災害対策基本法など戦争を前提としたもの以外は法整備されている。緊急事態条項を根拠に総理大臣に全権を与えれば、政令を制定でき、予算に縛られず、人権を停止でき、戦争が可能な独裁国家になる③財政健全化条項によって財政赤字は憲法違反となり、増税が義務づけられる―と指摘。「今の憲法に加える必要のない条項や人権、生存権を制限する根拠を与える危険な条項で、憲法に入れるべきではない」と強調しました。