日本共産党鳥取県東・中部地区委員会と民青同盟県委員会は５月29日、鳥取大学前で戦争法案反対の宣伝をしました。
塚田成幸地区委員長は、自衛隊員の家族から「子どもたちを戦地に行かせたくない」と共産党の活動に期待を寄せる声が届けられたことを紹介。戦争法案が通るとアフガニスタンやイラクのような戦争に自衛隊が参加し、「殺し、殺される」関係になると指摘しました。さらに、戦争に参加した兵隊がＰＴＳＤなど精神を病み、社会生活が送れなくなり、自殺に追い込まれているとのべました。
民青同盟の岡田正和県委員長は「戦場で武器をもって戦うのは安倍首相ではなく、自衛隊員だ」とのべ、自衛隊員の多くが災害救助や人助けのために自衛隊に入ったのであり、海外で殺し合うために入ったのではないと批判。「戦場で戦うのは、夫であり、子どもであり、同級生であり、恋人である」とのべ、戦争法案反対の声をあげようと呼びかけました。
22日は、岩永安子鳥取市議が鳥大前で訴えました。岩永市議は、憲法９条のもとで歴代政府は「海外での武力行使は許されない」と、集団的自衛権の行使を否定してきたが、安倍政権は専守防衛を踏み越えて、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させようとしていると指摘しました。
戦闘地域に送り込まれた自衛隊は、武器や米軍の輸送、米軍の救助という危険な任務を担い、実戦に巻き込まれる可能性が高まると強調。現におこなっているＰＫＯ活動でも、治安維持活動のために武器使用が認められ、武力行使が可能になると警告しました。
さらに、アメリカの侵略戦争に加担する危険も生じるとのべました。