新日本婦人の会鳥取県本部は１日、県に対して子育て支援を申し入れ、池上祥子・子育て応援課長と懇談しました。日本共産党の市谷知子県議が同席しました。
池上課長は、鳥取県が第３子以降の保育料を９月から完全無償化し、高校卒業までの医療費助成を来年度から実施する方針を紹介しました。
新婦人の会員らは「子どもの医療費の窓口負担５３０円（入院は１２００円）をなくしてほしい。特に就学前を無料にしてほしい」「インフルエンザ予防接種を無料にしてほしい」と要望。小児科、耳鼻咽喉科、皮膚科など複数受診をしたり、兄弟で受診したり、集団感染などで負担が重くなると話しました。
保育料についても、「第１子から無料にしてほしい」と要望し、若い子育て世帯に非正規雇用が多く、収入が少ないうえに税・保険料負担が重く、子育ての経済的負担が第２子以降の出産を妨げていると指摘しました。
鳥取市などが任期付短時間勤務保育士（週31時間以内、任期３年）の新卒採用をしていることについて、県として正規採用を促進するよう要望しました。
池上課長は、市町村と相談するが、公立は定数管理との兼ね合いがあると答えました。