民青同盟鳥取県委員会は７日、日本共産党の志位委員長の党首討論・安保法制特別委員会質問のＤＶＤを視聴し、交流しました。参加者は、戦争法案を廃案に追い込むために「命のための宣言署名」「レター・トゥ・アベ・プロジェクト」に取り組もうと意思統一しました。
ＤＶＤを視聴した女性（19）は「安倍首相は、志位委員長が自衛隊が海外の戦闘地域に行って、米軍の後方支援をするリスクについて聞いても答えない。帰還兵の自殺も大きな問題になっている。なぜ、こんな法律をつくるのか、国民にはわからない」と話しました。
男性（20）は「安倍首相は、壊れたテープレコーダーみたいで、真剣に考えているとは思えない。このような人に命を預けることはできない」とのべました。
岡田正和県委員長は、署名活動で「日本がアメリカに協力しないと、日本が中国と有事になったときに助けてくれないので、集団的自衛権は必要」という男子学生に対し、「有事にならないように外交で解決することが大事。アメリカが起こした戦争で自衛隊員が死んだら、賛成した者の責任が問われる」と話して、署名してもらったと話しました。