南部町が、特別養護老人ホーム「ゆうらく」を２０１３年７月に社会福祉法人「伯耆の国」に無償譲渡したのは違法だとして、町民らが町と坂本昭文町長を相手取り、14年11月に提訴した裁判の第４回口頭弁論が５月22日、鳥取地裁（大島雅弘裁判長）で行われました。提訴した原告の選定当事者は、足羽昇、小村楊幸、真壁紹範の３氏です。
「ゆうらく」は、国補助金４億４千万円、県補助金９億６千万円を受け22億９１７万円で建設されました。「伯耆の国」に譲渡時の簿価は、耐用年数34年で10年が経過し、減価償却残高14億９２０５万円となっています。
「伯耆の国」は町の指定管理を受け「ゆうらく」を運営し、これまでに町に対し６億１千万円余を寄付。町は、無償譲渡の理由を売れば寄付金返還が生じるためなどとしてきましたが、９億円で売却した場合に補助金返還後に２億２８２４万円が町に残るとも説明。
原告は、「ゆうらく」は町の所有に戻すべきと主張し、建設に町が支出した一般財源２億５９８９万円、起債５億４１６０万円、譲渡前の修繕費８１２０万円の計８億８２６９万円を町が被った損害額として算定し、無償譲渡契約の無効確認などを請求しています。