「ＳＴＯＰ安倍政権！鳥取大行動」で、民医連の田中克典事務局次長は、医療保険制度改革関連法が成立し、大変な医療改悪がすすめられようとしていると報告しました。
新制度は、①国保財政の運営主体が都道府県に変えられ、国保料が大幅に引き上げられ、保険証取り上げで医療が受けられない人が広がる。都道府県が医療給付費削減に走り、地域医療の崩壊がすすむ②協会健保への国庫補助が削減され、中小企業や加入者の負担が増える③入院給食費の負担増（２６０円が４６０円に）。紹介状のない大病院受診に定額負担を徴収（初診時５千円負担）。後期高齢者医療の特例措置廃止（年金収入１６８万円以下で90％～85％軽減を70％軽減に戻す）④患者申出療養制度で保険の効かない未承認の医薬品使用を認め、全額自己負担となる医療と保険の効く医療を併用する混合診療を解禁する。安全性が担保されず、自己負担が嵩み受診抑制になる―と批判。人権としての社会保障実現を国に強く求めるとのべました。
えねみら・とっとりの山中幸子共同代表は、政府は福島原発事故以来、原発利権を優先し、命と健康を犠牲にし、人権・民主主義無視の体制をつくろうとしていると批判。世界基準の安全性もない（新規制基準で原子炉立地審査指針の敷地境界放射線量基準＝重大事故時２５０㍉シーベルト未満の境界敷地確保＝を除外）原発が再稼働することになるとのべました。