安倍政権のすすめる戦争法案や労働法制改悪に反対する集会が13日、鳥取、米子、境港の鳥取県内３市で開かれました。
鳥取市では「ＳＴＯＰ安倍政権！鳥取大行動」の集会・デモ行進に約１２０人が参加しました。
主催者を代表してあいさつした実行委員長の田中暁県労連議長は「憲法審査会で自公推薦の参考人を含む３人の学者全員が戦争法案を憲法違反だと明言したことに、政府はまともに反論できない。廃案しかない」と訴えました。また、辺野古への米軍新基地建設や残業代ゼロ・生涯派遣の労働法制改悪を阻止しようと呼びかけました。
県社会保障推進協議会の藤田安一会長、日本共産党の市谷知子県議が連帯のあいさつ。藤田氏は、政府は５年後に税収入だけで国債費（元利払い）以外の一般会計を賄うことをめざし、社会保障や地方交付税を削減し、10年で病床数を15～20万床削減しようとしていると指摘しました。さらに、元自衛隊員が「隊員たちが〝他国のための戦争〟に動揺している」と心配して九条の会に入ったことを報告しました。
市谷氏は、戦争法案が通れば自衛隊は米国の違法な戦争に加担し、米軍の「後方支援」を担わされて戦闘は避けられず、中東での国際治安維持活動に派遣されて武力行使を余儀なくされると指摘し、法案阻止を訴えました。また、美保基地へのＣ２と合わせて大型ヘリＣＨ47４機の導入は、輸送機能の強化であり、騒音が激しく墜落、ニアミスの危険が伴い、学校、保育所、幼稚園の密集地を１機１日６回の訓練飛行が見込まれると報告しました。
各界の代表が発言し、若者を戦場に送るな、年金減額は違憲、原発再稼働反対、ＴＰＰ交渉即時撤退など思いを語りました。
参加者は集会後、「戦争法案絶対反対」「集団的自衛権はいらない」「解釈改憲絶対反対」「若者守れ」「命を守れ」とコールし、とりぎん文化会館からＪＲ鳥取駅までデモ行進しました。