６月定例鳥取市議会で22日、日本共産党の伊藤幾子議員は、市庁舎問題、公立保育所の保育士の正規率引き上げ、放課後児童クラブの改善について一般質問しました。
伊藤議員は、昨年12月に本庁舎の新築移転を決めた位置条例の前提となった新本庁舎の構想は、駅南庁舎を庁舎として活用し、本庁舎の延べ床面積は１７４００平方㍍だったと指摘。
中核市移行に伴う保健所移管によって、駅南庁舎を保健所として活用し、本庁舎の延べ床面積を２３０００平方㍍とする深沢義彦市長の案（建設費が１・５倍化）は、議会で議論もされず、市民的合意もないとして、撤回するよう求めました。
深沢市長は、鳥取市保健所設置検討有識者委員会を設置し、３月17日に提言を受け、４月６日に市の基本構想案を公表したとのべ、最もすぐれた案だとのべました。
伊藤議員は、公立保育所の保育士の比率が正規46・５％、任期付短時間勤務（３年任期、週31時間）31・５％、臨時22％と非正規が多い点を指摘し、正規の比率を抜本的に引き上げるよう求めました。
深沢市長は、定員適正化計画のもと「保育所の民営化、統廃合で正規率を高めている。臨職を待遇のよい任期付にしている」などと居直りました。
伊藤議員は、民営化や統廃合はやめ、臨職を任期付ではなく正採用して、正規の比率を高めるよう主張しました。