６月定例鳥取市議会で19日、日本共産党の角谷敏男議員は、中核市移行、保健所設置と市庁舎の問題について一般質問しました。
角谷議員は、周辺８町村と合併して10年になるが、市民アンケート調査で「公共料金などの負担が増加」「きめ細かい行政サービスが低下」「中山間地域整備の遅れ」など、否定的評価が上位を占め、特例市のイメージアップ効果は３・５％の市民しか認めず、「市町村合併の市民的評価は低い」と指摘し深沢義彦市長の認識をただしました。
深沢市長は「市町村合併ですべて良くなるわけではない。将来を見据えて大計に立って判断すべき」と答え、市民サービスが十分でないことなど否定的部分を認めました。
角谷議員は、中核市に財源が集中投下され、周辺自治体の機能を集約するために、第２の市町村合併となる懸念があり、県の委譲事務２１００を受けるが、デメリットも議論すべきだと提起。県から保健所が移管されることで庁舎整備費が膨らむなど、新たな問題が生じており、市民への説明責任を果たすべきだと主張しました。
深沢市長は「中核市が圏域での中心的な役割を果たす。市民サービス向上、圏域の発展をはかりたい。市庁舎の建設費、維持管理費は抑制したい。様々な機会をとらえて市民に説明したい」と答えました。