鳥取県では３日、ＪＲ鳥取北口に９人が集まり原発反対の金曜日行動を」しました。米子市では、米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進し、中電の低レベル放射性廃棄物にかかわる添加水量計、モルタル流量計の不点検と偽装書類作成を批判しました。
鳥取市ではニュースを配って自主避難者への支援打ち切りを批判しました。
政府は２０１７年３月までに一部を除いて非難指示を解除する方針で、福島県は県内自主避難者の住宅無償提供を16年度で打ち切る方針です。
被ばく許容量は年間１㍉シーベルト以下ですが、国は原発事故後の非難基準を20㍉シーベルト以下に変更。福島県民調査で３月までに甲状腺がん悪性疑いの子ども１２６人（確定１０３人）と多く、子どもを抱えた多くの自主避難者は避難の継続を希望しています。また、「原発事故子ども被災者支援法」では、避難の権利も認めています。