大山町議会は６月23日、治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める意見書を全会一致で採択しました。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県本部（保田睦美会長）が２月18日に提出した請願は、２月議会で継続審査になっていました。
２月議会の総務常任委員会では、請願紹介議員の日本共産党の大森正冶氏が賛成意見を述べ、国賠同盟の大久保禮吉さんが陳述しました。大森氏は、生活つづり方運動に携わり、治安維持法違反容疑で逮捕された大山町出身の峰地光重氏のことも紹介し、請願の採択を求めていました。
６月議会では、総務常任委員会で採択され、本会議に提案されました。
意見書は「１日も早く政府による謝罪と賠償を実現することは、人道上当然の急務であり、再び戦争と暗黒政治を許さない証しとなる」として、国賠法の制定、政府の謝罪と賠償を求めています。