６月定例鳥取市議会で19日、日本共産党の岩永安子議員は、戦争法案反対、特産品支援、海上自衛隊分遣隊誘致中止について一般質問しました。
岩永議員は、戦争法案について深沢義彦市長の認識をただし、分遣隊誘致を中止するよう迫りました。
深沢市長は、国会は多くの国民の意見を反映した広範な議論と慎重な審議をとのべ、分遣隊について「人口の増加、防災体制の強化につながる。具体的な可能性について調査、研究するものだ」と推進の姿勢を示しました。
特産品支援について深沢市長は、特産物の導入、特産品の開発経費に助成し、ブランド品の開発・加工・販路拡大を支援。小規模農家等の葉物生産へ被覆トンネルの設置助成をしていると答えました。
井上寿光農林水産部長は、①水田活用の直接支払い交付金は10㌃当たり２万円。２㌶以上の個人・法人・集落営農は10㌃当たり３７００円加算②畑作作物の直接払い交付金は、認定農家・認定新規就農者・集落営農に１万３千円交付。終了に応じて加算―とのべました。
兼業農家の水田転作ソバ作付の場合は、10㌃当たり交付金２万円のみ。認定農等の場合は、３万６７００円以上の交付だとのべました。
２０１４年に鹿野町のそば道場で使用したソバ粉11・３㌧のうち県外産が６・２㌧と多い、また、１・５㌧の種子を購入していると答えました。
岩永議員は、鹿野産そば粉の買い取り価格が低いため、県外産ソバ粉との差額補てん、種子購入費助成を求めました。
深沢市長は、鹿野町は「がんばる地域プラン事業」に採択され、地元産ソバを核にして地域活性化をすすめており、新市域施策にかかわって種子購入、販路促進経費を支援していると答えました。
さらに、ソバ栽培農家は60戸、32㌶で、排水が悪く播種しても発芽が悪いなど技術の改善余地があり、自家播種もできるようにしたいとのべました。
そして、鹿野のソバ生産は、地域で生産した農産物が地域の活性化につながる、本市のモデル的取り組みであり、栽培技術指導を行い、改良普及所、農業試験所、ＪＡと連携してしっかり取り組みたいと答えました。