日本共産党鳥取県委員会と県議団は６日、中国電力に対し、低レベル放射性廃棄物にかかわって計量器の不点検と書類の偽造が行われた問題で申し入れました。岩永尚之書記長、市谷知子、錦織陽子両県議が鳥取支社に出向き、清水茂副支社長が応対しました。
島根原発の低レベル放射性廃棄物をドラム缶に詰めてセメント固化する際に使う添加水流量計、モルタル流量計を、担当職員が点検せずに放置し、添加水流量計の過去のメーカー点検書類に上司の印鑑のコピーを貼り付け、日付を変えて点検したかのごとく偽装した「原本のコピー」を作成していたことがわかりました。
中電によると、搬出先の日本原燃の監査で点検書類原本の提出を求められ、原本がなかったことで、計量器の不点検と書類の偽造が発覚しました。
市谷氏は、議会及び県民への説明と謝罪、職員１人体制とチェック体制の改善、原因究明と再発防止策を求め、安全に対する責任の欠如を指摘。そのうえで島根原発２号機再稼働、３号機稼働の中止を求めました。
清水副支社長は、２０１０年点検不備問題を受けての安全対策構築道半ばで起きた問題で、きわめて重く受け止めると答えました。