憲法改悪反対県共同センターは７月16日、衆院本会議での戦争法案の強行採決に抗議し、ＪＲ鳥取駅北口で宣伝しました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は「議論は尽くされていません。イラクでの自衛隊活動に関する重要な情報が隠されたまま強行されました。憲法違反が明らかな戦争法案を、国民大多数の反対を押し切って強行することは、ファシズムにほかなりません」と糾弾しました。
日本共産党の岩永尚之県書記長は、強行採決は国民世論に追いつめられてのことだと指摘。反対世論を国民の７割、８割に広げて戦争法案を廃案に追い込もうと呼びかけました。
同センターは15日、衆院安保特別委員会での強行採決にも抗議。
日本共産党の塚田成幸地区委員長は、戦争法案が通れば、自衛隊がアメリカ軍の平たん活動を担い、戦乱の続く国で治安維持活動を担うことになると指摘。憲法学者や歴代内閣法制局長官が憲法違反だとのべなかで、強行採決は法治主義を破壊し独裁政治へ道を開くものだと糾弾しました。
男性（24）は「時間が来たから強行採決というのはちがう。議論は尽くされていません。戦争法案が強行されたら、自衛隊がテロとのたたかいに動員され、日本人が標的にされます。自衛隊員が減れば、若者や子どもが自衛隊に補てんされます」とのべ、強行採決反対を訴えました。