６月定例鳥取県議会で19日、日本共産党の錦織陽子議員は、国保、子育て、原発、淀江産廃処分場問題について一般質問しました。
錦織氏は、国保が都道府県運営になり医療費抑制、大幅な保険料引き上げとならないよう、国庫負担増を求めるよう要請しました。
平井伸治知事は「国保加入者は高齢者が多く所得が低いのに、医療費がかかるというギャップがある。国の補てん３４００億円は、今後高齢化がすすみギャップが広がるため、これで終わりにしないよう強く要望する」と答えました。
錦織氏は、小児医療費助成への国減額措置廃止と市町村への県費補てん、第１子からの保育料軽減を要望。
平井知事は「減額措置は、国と地方の協議の場で廃止を求めて交渉する。保育料軽減は、市町村２分の１負担なので市町村の合意がいる」と答えました。
錦織氏は、保育短時間（８時間）をなくし一律保育標準時間にすること、公立も対象に保育士正規化をすすめることを求めました。
井上靖朗子育て王国推進局長は「保育短時間の時間外で延長料がつく問題は、保育標準時間に認定する方法がある。保育士の正規雇用転換助成は民間対象で公立は対象外」と答えました。
平井知事は、原発の新規制基準について「信頼しているわけではない。妥当性は検証されるべき」と答えました。錦織氏の求めた、ヨウ素剤の事前配布はしないと答えました。
錦織氏は、淀江産廃最終処分場建設問題で環境管理事業センターが２億円の地域振興事業の要望とりまとめを急いでいることに対し、税金で賛成を誘導するものだと指摘。自治会との間で協定書を結び、県の許可が下りてから要望を求めるよう要請しました。また、６自治会のうち唯一賛成決議を上げていた自治会が、臨時総会で３分の２以上の賛成で「賛成決議の白紙撤回」を決めたことを紹介しました。
中山貴雄生活環境部長は「拙速や押し付け等の批判を受けないようすすめたい」と答えました。
錦織氏は、医療改悪について、後期高齢者の軽減特例廃止で保険料２～10倍化、入院給食費１日６００円値上げ、協会健保の国庫補助率の下限３・４％引き下げ、紹介状なしの受診に５千円～１万円の定額負担などの計画があり、国への中止要請を求めました。
藤井秀樹医療局長は、国の方で適切な配慮がなされると思うと述べるにとどめました。