鳥取県弁護士会の歴代会長16人が７月21日、鳥取市で記者会見し、「憲法違反の安保法案（戦争法案）の衆議院強行採決に抗議し、廃案を求める」との声明を発表しました。
足立珠希会長は「安保法案は、違憲の法律であるという点で国民の理解はすすんでいる。強行採決は、このような立憲主義に反する権力（安倍政権）を縛る必要があることを改めて示した」と指摘。「石破茂大臣が『国民の理解はすすんでいない』『権力は抑制的であるべきだ』と言ったのは、このまま強行すると自民党は国民の支持を失うと警告したものだ」と批判し、８月２日の安保法案反対県民大集会（午後１時30分～、県庁横の久松公園）の成功に全力を挙げると述べました。
安田寿朗弁護士は、▽「後方支援」は安全ではなく、格好の攻撃対象▽安保法案は、あえて日本を米国の戦争に巻き込み、テロを誘発するもの▽米国に加担することなく、９条に基づく平和構築をすべきだと指摘しました。
質疑の中で、自衛隊員が、誤って一般市民を銃殺してしまった場合の、自衛隊員の処分などの法整備がなされていないことが、明らかになりました。現状では、国内法によって殺人罪が適用されます。